日本の通信制高校の現状
2011/01/24(月)
日本全国にある高等学校では、全日制や単位制などの学校が一番数多く存在しています。現在ある高校の中には「通信制高校」という部類の高等学校もあります。私の中での通信制高校のイメージというと、「全日制の学校と違い毎日学校に行かなくても良いので楽」という印象があります。それと、学校に行って授業に出ないかわりに家のパソコンのインターネットでその生徒の担当の先生とやり取りをしたり、インターネットを通じて課題(レポートなど)を提出したりできる教育制度を取り入れている学校であるという事を以前自分でパソコンで調べて知りました。通信制高校は一見楽に高校を卒業できそうですが、私はあまり学校に行かない事による、学校でのクラスメートたちとのコミュニケーションはそれで生徒自身にとって満足に取れているのだろうかと疑問に感じます。私は全日制の高校を卒業しましたが、やはり学校生活というのはクラスの仲間たちと話したり、一緒に励まし合いながら勉強に励んだりしてお互いに楽しいスクールライフを送ったほうが、良い思い出作りになるのではないのかと思います。
インターナショナルスクールのよさは、最近徐々に見出されているようです。外国の世界観を取り入れることが出来れば、これほど素晴らしいことはないのでしょう。インターナショナルスクールに通わせておけばよかったという人もいるかもしれませんね。これからの時代を見据えての選択をしていくようにするとよいでしょう。本人次第ですね。
米Oracleは24日、キーバリューデータストア「Oracle NoSQL Database」のダウンロード提供を開始した。現在、Oracle Technology Newtorkからライセンスに合意すればダウンロード可能となっている。
これによってOracleは、商用のOracle Database、オープンソースのMySQL、そしてNoSQL型データベースと、さまざまな用途によって使い分けることができる種々のデータベースラインナップをそろえたことになる。
Oracle NoSQL Databaseは、高いスケーラビリティ、シンプルなプログラミングと運用、管理の容易さを特徴とする。
高可用性については、単一障害点がなく、単・複数のノード障害からの復旧能力が高く、データセンターレプリケーションを使用したディザスタリカバリが可能だ。スケーラビリティについては「ほぼ線形にスケールする」としている。
簡単に使用できるJava APIを使ってPut/Get/Delete操作ができ、ACIDトランザクションを緩やかにサポートするため、大規模なデータセットを使用する場合にも柔軟なプログラミングが可能となっている。
さらに、ウェブコンソールまたはコマンドラインインターフェイスによる簡単な管理が可能で、トポロジー、ロードバランス、パフォーマンス、イベント、アラートを自動的に管理・監視できるとしている。
Oracle NoSQL Databaseは、すでに発表されている「Oracle Big Data」製品群のポートフォリオの一部として提供されている。Oracle NoSQL Databaseを構成要素として含む「Oracle Big Data Appliance」は2012年第1四半期に出荷予定と発表されている。
【クラウド Watch,青木 大我 taiga@scientist.com】
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は25日、特定組織や業界を狙った標的型攻撃が国内でも発生している事態を受け、早期の攻撃情報の収集や共有を図るための特別相談窓口を設置した。
IPAでは、日本国内でも防衛産業を含む重要機関産業に携わる事業者や業界団体に侵入被害が発生したことを受け、注意喚起情報や分析レポートなどを公表してきたが、標的型攻撃メールのようなサイバー攻撃に対して被害の拡大を防止するためには、個別企業のみの対応だけでなく、攻撃情報の共有が不可欠となると説明。対策として、重工業の企業を当初のパートナー企業として活動に着手する。
活動内容としては、企業や組織などが標的型サイバー攻撃を受けた際に、専門的知見を有する相談員が対応する特別相談窓口を設置するとともに、標的型攻撃メールの内容や攻撃に使用されたウイルスなどの分析結果をIPAを介してパートナー間で情報共有し、同様の攻撃の被害を未然に防止することを目指す。また、IPAが「重大な攻撃が発生している」と判断した場合、対象パートナー企業の協力の下で、攻撃の実態調査を行い、検出された不審ファイルの分析、現地での一次調査などを実施する。
【INTERNET Watch,三柳 英樹】
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米国Oracleが、1株当たり43ドルもしくは合計金額約15億ドルで米国RightNow Technologiesを買収しようとしている。自社のインターネット・ベース製品をさらに拡充し、CRM市場のリーダーである米国Salesforce.comに対抗しようという狙いだ。
Oracleは声明の中で、RightNowの“顧客サービス・クラウド”というアプローチは、組織がコールセンターやWeb、ソーシャル・ネットワークなどをまたいで協業するのを支援できると評価している。
RightNowの役員会は満場一致で買収を承認しており、同社株主の了解と規制機関の許可がスムーズに得られれば、2011年末もしくは2012年初頭に契約を締結することができるとOracleは説明している。前述の買収額は、RightNowの所有する現金と負債を差し引いたもの。
Oracleによると、同社は「販売の自動化、人事、人材管理、ソーシャル・ネットワーキング、データベース、Javaなどを含む一連の『Cloud Solutions』製品を『Oracle Public Cloud』の一部として顧客へ積極的に売り込んでいる」ところだという。
RightNowの最高経営責任者（CEO）を務めるグレッグ・ジアンフォルテ（Greg Gianforte）氏は、「われわれの製品は、カスタマー・エクスペリエンス機能をさらに洗練させるもので、企業が複数のチャネルを介して顧客と交流したり、彼らに一貫性のあるエクスペリエンスを提供したりする助けとなる」と語った。また、RightNowは「モンタナ州ボーズマンでの操業を続け、現地に根ざすことを意識しているが、それは顧客により良いサービスを提供するため」（ジアンフォルテ氏）だという。Oracleはカリフォルニア州レッドウッドショアに本拠を構えている。
RightNowが販売しているクラウド・ベースのCRMアプリケーションと似た製品なら、Oracleもすでに持っている。しかし、RightNowは、単にCRM内で販売サイクルを追跡する機能のプロバイダーというより、さまざまなプラットフォームを横断した「顧客エクスペリエンス管理」を可能にする役割をみずからに任じてきた。そうした中で、Oracleが同社を買収することは、2008年に米国Instranetを手に入れ、顧客サービス機能を追加したCRM業界のライバルであるSalesforce.comに対し、直接的な攻撃を仕掛けることを意味する。なお、Salesforce.comは、企業とソーシャルWebを結び付けることに注力する大々的な戦略にも着手している。
10月24日に行われたプレゼンテーションにおいて、OracleはRightNowの製品が「Siebel」マーケティング・ソフトウェアや「ATG Commerce」Eコマース・プラットフォーム、サプライチェーン・アプリケーション、および「Endeca」の非構造化データ検索技術といった製品群の中でどのような働きをするのかを解説したと、IDG News Serviceは報じている。Endecaは、Oracleが先週買収計画を発表したばかりの米国Endeca Technologyの技術だ。
同社は声明に、これらの製品を組み合わせることで、企業は新たな顧客を獲得・維持し、同時に営業経費を抑えることができるようになるだろうと記している。
同プレゼンテーションでは、RightNowの顧客が得られる恩恵の例もいくつか紹介された。例えば、RealNetworksユーザーの約40％は、サービス担当者とやり取りすることなくオンライン上で問題を解決できるという。さらに、Overstock.comは通話処理時間を25％削減することが可能になるそうだ。
(Roy Harris／CFOworld米国版)
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