女性専用のがん保険を利用しよう
2011/05/26(木)
女性特有の病気は多く存在する。そのなかでも子宮がんや卵巣がん、乳がんは深刻である。そんなとき、女性専用のがん保険に加入しておけば、すぐに対応ができるので安心である。特に乳がんは若いうちに罹患すると進行が早いと言われる。もし、保険に入ろうか迷っている女性がいたら、ぜひ女性専用のがん保険を早めに入っておくことをお薦めする。
私の知り合いが保険の外交官の仕事を始めたので、医療保険やがん保険について話をよく聞く様になりました。がんは誰にでもなる可能性があり、もしがんになった場合は医療費がとてもかかるそうです。私はあまりがんの病気について知らなかったのですが、知り合いのお陰でとても詳しくなりました。がん保険は医療保険とセットで入ると安心だなと思いした。
川越町は２６日、ハマグリを密漁したとして漁業法違反（漁業権侵害）などの罪で、四日市簡裁から罰金１０万円の略式命令を受けた総務課の課長級の男性職員（５８）を減給１０分の１・１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
町によると、職員は２月１９日午後、桑名市福岡町の揖斐川で、友人と２人でハマグリ１・１キロを取った。【加藤新市】
〔三重版〕
１０月２７日朝刊
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県内有数の観光地・鳥羽市で、巨大地震と津波から観光客を安全な場所に避難誘導するため、観光事業者を対象にした初めての図上訓練が２６日、市民文化会館で開かれた。２５事業所などから約７０人が参加し、大津波が襲っても安全とされる２０メートル以上の高台への避難経路を地図に記して確認し合った。
国の国際観光文化都市に指定されている同市は、県内で最も多い２００の宿泊施設が立地し、年間４５０万人の観光客が訪れている。東海・東南海・南海の三連動地震が予想される中、観光施設やホテル・旅館などでの客の安全確保対策は緊急課題となっている。
市が観光事業者を対象にした図上訓練を行うのは初めてで、県防災危機管理部の南隆男防災技術員が「津波から身を守ろう」と題したスライドを上映、県が予測したマグニチュード９・０による大津波の被害などを説明した。太平洋に面した相差地区では、これまでのＭ８・７に比べ「大半が水につかる」と説明された。
参加者は、鳥羽駅周辺や相差など地域を８地区に分け、２メートル四方の拡大地図を囲んで避難経路を検討した。１７分後に津波が襲来すると予測される相差地区では、旅館の女将（おかみ）らが高台を確認しながら「逃げる場所が少ない。確実な避難誘導看板の設置が必要だ」などと話し合った。
鳥羽駅周辺地区の旅館・戸田家の寺田順三郎社長（５９）は「改めて怖いと思った。３〜５メートルの津波が押し寄せるということで、旅館の５階以上にお客様を避難させる訓練をしている。ただ、全員の安否確認をどうするのかは今後の課題だ」と話していた。市はこの日出された意見を踏まえ、観光客の安全確保に向け具体的な訓練を重ねたいとしている。【林一茂】
〔三重版〕
１０月２７日朝刊
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東日本大震災の被災地からのがれき受け入れについて、鈴木英敬知事は２６日、県内市町と一般廃棄物を処理している一部事務組合で既に受け入れていたところや受け入れを検討している団体がなかったことを明らかにした。また、環境省への報告にあたり、がれきの安全性の基準などを国が明示することなどを求めたという。
調査は、国の要請を受けて行った。鈴木知事は「市町に確認したところ、多くの市町で『住民の不安を払拭（ふっしょく）することができない』という回答だった」と説明した。
県ごみゼロ推進室によると、こうした回答を受け、受け入れる廃棄物の放射性レベルに関する安全性の基準▽市町などの施設で安全に処理する手順▽廃棄物の運搬や焼却灰のリサイクル、保管などの基準▽放射線レベルに関する一般知識の広報の仕方−−の４点を国が示すよう求めたという。鈴木知事は「やむを得ない結果だ。おそらく多くの県で同様の結果だと思う。これから環境省がどうするのかをみて、今後のことを検討したい」と話した。【田中功一】
〔三重版〕
１０月２７日朝刊
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◇「誰もが暮らしやすいまちに」 試乗会で意見募る−−きょうも実施
移動が困難な高齢者や乳幼児連れの外出を支援しようと、名張市つつじが丘地区の住民が「地域福祉バス」導入を目指している。市の助成を受け、住民有志が運営する方式を想定。２６日は試乗会を開き、運行コースなどについて利用者の意見を募った。自治会関係者は「誰もが暮らしやすいまちに近づけたい」と意気込んでいる。試乗会は２７日も実施する。【矢澤秀範】
同地区は０８年６月、自治会に「地域バス検討委員会」をつくり、地域福祉バス導入を検討してきた。住民約１万４００人のうち、６５歳以上は２３％。車が無く、買い物や通院が困難な高齢者を中心に、バス導入を求める声が出ていたという。
試乗会は、公民館を発着点とし、午前と午後に計６便を運行した。団地内を８コースに分け、レンタルした１５人乗りのワゴン車を時速約２０キロで走行。運転は自治会副会長の師玉勝彦さん（６８）が務めた。団地内のスーパーや郵便局、病院などをつなぎ、手を挙げて乗車を求める住民を、目的地まで送り届けた。乗り込みやすいよう踏み台も用意し、添乗スタッフが体を支えた。
試乗会実施があまり浸透しておらず、利用者は２０人ほど。利用者からは「分かりにくいので、ごみ収集車のように音を出した方がいい」「車体は目立つ方がいい」との指摘があった。検討委は、試乗会での反応を基に、コースや便数などを再検討。年度内にも導入案をまとめ、住民説明会を開催する。
現行案では、バス利用は月額１０００円の会員制で、全世帯に月額５０円の支援を求める。試乗会と同規模の車両を購入し、住民有志が交代で運転。毎日運行する。検討委員長の小引福夫さん（６１）は「地区内の温かい気持ちで、誰もが利用しやすいバスを運行させたい」と言う。
市は０７年度、公共交通の空白地域や不便地域に、市委託のバスを運行させるなどの支援を開始。同地域以外でも、坂道が多いつつじが丘など８地区の自主運営組織を対象に、助成制度を設けている。民間事業者の運行コースは走行できないなどの制限もあるが、車両購入時に最大１５０万円の補助がある。
現在、百合が丘とすずらん台地区がバスを自主運行。百合が丘では１０人乗りを毎日運行し、年間約５０００人の利用がある。すずらん台では、利用者の要請に応じて運行している。
〔伊賀版〕
１０月２７日朝刊
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